銀行がUSDCの入口になる日——24時間送金で、お金の責任は誰が持つのか

海外送金が、銀行の営業時間を待たずに動く世界が近づいている。ただし、その入口が銀行なら全部同じお金になるわけではない。2026年7月、Swiftは17行がトークン化預金を使う24時間越境送金の実取引パイロットを準備していると発表した。8月にはCircleが、Standard CharteredによるUSDCの発行・償還への統合アクセスや、JCBとの日本向け検討を公表した。

Swiftの仕組みで動くのは、参加銀行が自ら発行するトークン化預金である。共有台帳が銀行ごとの記録をつなぎ、夜間や週末にも顧客の資金移動を進める。その後の最終決済は既存システムで完了する。Swift自身がお金を保有したり、顧客口座を管理したりするわけではない。

USDCは別の経路だ。Circleが発行し、米ドルとの償還を設計したステーブルコインで、公開ブロックチェーン上を移動できる。Circleの2026年第2四半期発表では、期末流通額は733億ドル、四半期のオンチェーン取引量は14.8兆ドルだった。Standard Charteredは、機関顧客が法定通貨とUSDCを一つの銀行主導の本人確認で交換できる入口を始めた。

利用者から見ると、両方とも『銀行から、いつでも速く送れる』画面に近づくかもしれない。けれど責任の線は違う。トークン化預金では発行銀行への預金債権が中心になる。USDCでは発行者、準備資産、償還窓口、利用するブロックチェーン、保管ウォレットが関わる。送金先を誤った場合の取消しや、不正利用時の凍結、システム停止時の復旧も同じではない。

CircleはJCBとの協業で、USDCを使う越境資金移動と、日本の加盟店・訪日客向けの店頭決済体験を検討している。これが普及すれば、企業は休日でも海外拠点へ資金を寄せ、店舗では円への換算まで一つの流れにできる可能性がある。ただし、現時点では検討・統合の段階を含み、一般利用者が全国で使えるサービスが完成したという発表ではない。

便利さを測る数字は送金速度だけではない。受取額が事前に分かるか、両替と償還にいくら掛かるか、誰が本人確認をするか、誤送金をどこまで戻せるか、休日にも法定通貨へ交換できるか。銀行の画面にステーブルコインが入るほど、利用者は技術名を意識しなくなる。そのとき大切なのは、裏側の責任まで見えなくならないことである。