ビットコインを売らずに借りる選択肢が、日本でも始まった

2026年7月、国内でビットコインを担保にした融資サービスが始まった。保有者はBTCを売却せず、円の資金需要に応える選択肢を持つことになる。サービスの公表条件では、融資額は100万円から最大10億円、担保掛目は40〜60%、借入利率は年3.5〜7.0%とされている。

この動きが興味深いのは、暗号資産が単なる売買対象から、既存の信用・融資の仕組みに接続され始めた点だ。価格が上がった時に売る、下がった時に買うという二択ではなく、保有を続けながら流動性を得る経路が増える。

一方で、担保価値はBTC価格に連動する。価格下落時の追加担保や返済条件、実際の利用者層、資金用途を見なければ、サービス開始だけで定着を判断することはできない。融資額よりも、平均LTVや延滞・ロールオーバーの推移が重要になる。

日本では暗号資産・ステーブルコインに関する制度整備も続いている。新しい金融商品を見る時は、利用の拡大と同時に、移転ルール、本人確認、信用情報との接続がどう設計されるかを追う必要がある。