ビットコインを持ち続ける会社が、なぜ売ったのか——ドル配当が作るアキレス腱

ビットコインを『長く持つ会社』として知られるStrategyが、2026年6月末から7月初めに合計3,588BTCを売った。平均売却価格は約5万9,000〜6万1,000ドル。SEC提出資料には、その代金を優先株の分配金に使い、支払いで減ったドル準備金を補ったとある。ビットコイン相場の見通しより先に、ここに小さなアキレス腱が見える。

この記事はマイケル・バーリ氏本人がStrategyを論じたものではない。彼の分析から抽出した『企業名ではなく、契約と資金の出口を見る』手順を別の対象へ適用する。結論を先に決めず、誰が資金を出し、何を買い、誰へ何通貨で支払うかを並べる。

Strategyは2025年に優先株5種類を上場し、55億ドルを調達した。2026年5月25日時点では、転換社債の元本が67億ドル、優先株の額面総額が155億ドルあった。資金調達ではTD Cowen、Barclays、Benchmarkなどが優先株の販売代理人を務めた例もある。ただし、これらの証券会社が会社へ同額を直接融資したという意味ではない。市場の投資家へ証券を販売する橋である。

資金の輪はこうなる。投資家が普通株、優先株、転換社債を買い、Strategyがその資金の多くでビットコインを取得する。ところが優先株の分配金と社債利息はドルで支払う。ソフトウェア事業の現金、ドル準備金、新しい証券発行、あるいはビットコイン売却が出口になる。資産がビットコイン、支払いがドルという通貨のずれが、この構造の核心だ。

2026年7月5日時点のドル準備金は25億5,000万ドルだった。会社はさらに最大12億5,000万ドル分のBTCを売り、準備金へ充てられる制度も設けた。これは直ちに資金難を示すものではない。会社自身が支払いのための現金を厚くし、複数の調達手段を用意している証拠でもある。

かと思えば、相場が弱い局面では選択肢同士がぶつかる。ビットコイン価格が下がり、普通株の評価も弱まり、新株や優先株を有利に発行できなくなれば、ドル支払いのために安い価格でBTCを売る割合が増え得る。売却が相場をさらに押すとまでは断定できないが、『永久保有』という物語と『毎月・毎四半期のドル支払い』は同じ時計では動かない。

次に見るのはビットコイン価格だけではない。ドル準備金が何年分の配当と利息を覆うか、BTC売却額のうち分配金へ回った額、優先株の配当率、普通株・優先株の新規発行条件、社債の償還予定を追う。強気か弱気かを一語で決めるより、資産の値段と支払いの期日が同時に悪化する場面を探す。それが、バーリ氏型の視点で見えるこの仕組みのアキレス腱である。