円の実力は統計開始時を下回った―日銀は原油高と円安の二重負担をどう見るか

日銀の7月展望レポートには、一見すると逆方向の話が同居している。政府の電気・ガス支援で2026年度の物価見通しは前回より下振れた。しかし日銀は、年度後半以降、消費者物価が2％をはっきり上回る水準まで伸び率を高めると予想する。

理由は、値下げの中身が同じではないからだ。支援は請求額を直接下げるが、原油価格、半導体価格、最近の円安、賃金の販売価格への転嫁は、別の経路で残る。支援によって今月の指数が下がっても、基調的な圧力まで消えたとは限らない。

日銀は、春先以降の原油高が企業収益と家計の実質所得を下押しするとみる。一方、AI関連需要は輸出、企業収益、設備投資を支える。つまり同じ日本経済の中で、輸入エネルギーを買う家計・中小企業には逆風、AI関連輸出やグローバル企業には追い風が吹く。

為替円安も均等には効かない。日銀は、グローバル企業の収益にはプラスとなる一方、輸入物価を通じて家計の実質所得と中小企業収益を下押しすると整理する。しかも企業の価格設定が積極化した現在は、過去より為替変動が国内物価へ伝わりやすい可能性がある。

円の実質実効為替レートは2026年6月に65.3。2020年を100とする指数で、1970年から続く日銀系列の開始時を下回る。ドル円だけを見るより、複数の貿易相手国と物価格差を含めた円の購買力が弱い。

日銀が特に警戒する順番は、中東情勢、AI関連需要、為替の変動だ。物価見通しのリスクは上振れの方が大きいとし、企業の賃金・価格設定と予想物価が2％を超えて強まる可能性に注意を向ける。

次の焦点は、電気代が下がったかだけではない。支援を除いた物価がどう動くか。円安が耐久財へどこまで届くか。サービス価格が賃金とともに上がるか。数字が一時的に下がることと、物価上昇が落ち着くことを分けて見る必要がある。