物価は同じでも、指数の顔ぶれは変わる――CPIが2025年基準へ切り替わる

総務省統計局は8月7日、消費者物価指数の2025年基準による遡及結果を公表した。対象は2025年1月から2026年6月までで、過去の系列へつなぐ接続指数も用意された。次の節目は8月21日。2026年7月分の全国CPIから、新しい基準が月次発表の正面に出てくる。物価そのものが一夜で変わったわけではないが、物価を見る物差しの目盛りと重みが更新された。

CPIは、家計が買う財やサービスの価格を、支出に占める割合で加重平均したものだ。今回のウエイトは、主として2025年の家計調査における二人以上世帯の月平均支出をもとにする。2020年の暮らしと2025年の暮らしでは、買うものも、支出の配分も同じではない。基準改定は、古くなった買い物かごを新しい家計へ近づける作業である。

新基準では19品目が追加され、11品目が廃止され、採用品目は589になった。追加例にはシャインマスカット、プロテインパウダー、ヘルメット、通信教育、ペット保険料があり、廃止例にははくさい漬、ネクタイ、ビデオソフトレンタル料、振込手数料がある。ここには、何が高くなったかだけでなく、家計の中で何を数える重要性が増したかが出る。統計の品目表は、少し遅れて届く生活史でもある。

注意したいのは、接続指数と変化率の扱いだ。統計局は2025年1月以降を新基準で遡及計算し、2024年以前は2025年基準へ換算して接続する。一方、基準期をまたぐ変化率は接続指数から計算し直すのではなく、それぞれの基準で既に公表された変化率を使う。長いチャートを一本にしたとき、指数水準はつながって見えても、前年同月比の履歴を勝手に再計算すると公式系列とずれることがある。

市場が反応しやすいのは総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合だが、基準改定の日は見出しの数字だけでなく、品目別ウエイトの差を見る価値がある。新しい買い物かごでエネルギー、食料、家賃、通信がどれだけ重くなったか。寄与度が動いたのは価格のせいか、重みのせいか。そこを分けないと、『急にインフレが変わった』という誤読が生まれる。

2020年基準の指数も2026年12月分までは並行公表される予定だ。この重複期間は、二つの物差しを比べられる短い実験期間になる。8月21日の7月分では、総合値だけでなく、新旧基準の差、追加品目の動き、各分類の寄与度を並べたい。指数はひとつの数字だが、その後ろには、その時代の家計が何にお金を払っていたかがいる。