値段の前に整う――SBI、デジタルユーロ、MiCAが作る越境決済の入口

HERMESの8月25日候補が追っていたのは、暗号資産の値段ではなく、国境をまたぐお金の入口だった。SBIホールディングスは8月24日、戦略的出資先Fassetへの追加出資を発表した。SBIはそれ以前の6月、Fassetへの戦略的出資と、SBIレミットによる次世代国際送金インフラ構築の基本合意を公表している。発表から確認できるのは、連携と追加投資であり、利用件数や収益が既に増えたという事実ではない。

同じ週、欧州では別の配管が見えた。ECB理事のピエロ・チポローネ氏は8月24日のインタビューで、デジタルユーロは現金を置き換えるのではなく補完するものだと説明した。オフライン取引の詳細は支払者と受取人だけが持ち、オンラインでもユーロシステムは利用者を直接特定できない設計だという。一方、銀行はマネーロンダリング対策などのために当事者を識別する。『中央銀行にも完全匿名』でも『全員に丸見え』でもない。

さらにESMAは、MiCAの下で暗号資産サービス提供者、電子マネートークン発行者、非準拠事業者などを分けた登録簿を公開している。8月21日更新版が掲載され、更新頻度は週次と説明されている。規制が統一されても、ホワイトペーパーの内容を当局が承認したことにはならないという注意書きもある。登録、開示、監督は、商品価値の保証とは別である。

三つをつなぐと、越境決済が変わる順番が見える。まず誰が入口を提供するかが決まり、次に本人確認とプライバシーの境界が定められ、最後に利用件数、送金時間、手数料として結果が現れる。いま確認できるのは制度と提携の進展で、普及の完成ではない。

次に追うのは、Fasset連携の対応国・通貨・本番送金件数、デジタルユーロの法制化と発行判断、MiCA登録簿の認可・撤回・非準拠事業者の変化である。値段のチャートより先に、誰が資金を受け取り、誰が利用者を識別し、障害時に誰が責任を持つのかを見たい。