EV補助金の次は、コンセントが政策の主役になる

EV政策では車両一台あたりの補助額が目立つ。2026年、日本はEVの補助上限を90万円から130万円、PHEVを60万円から85万円へ引き上げた。しかし車を買った翌朝から効くのは、補助金の見出しより、家や職場で充電できるかどうかだ。

9月2日時点で次世代自動車振興センターはCEV車両補助を受け付ける一方、充電設備の第1期・第2期、V2H、外部給電器の一部受付は終了している。戸建て住宅用コンセントは受付中だ。車両と設備では予算、工事、申請時期が別々に動く。車だけ先に届いても、集合住宅の合意や受電容量が追いつかなければ利用価値は満額にならない。

お金の流れも二段ある。車両補助は購入時の差額を縮め、充電補助は設備費と工事費を薄める。しかし、その後の基本料金、電力デマンド、保守、故障対応、決済、更新費は残る。高出力化するほど受電設備とピーク管理は重くなる。無料で器を置いても、湯を沸かし続ける台所代までは消えない。

V2HはEVを移動手段だけでなく、停電時の電源や家庭の需給調整に使える。ただし対応車種、機器、配線、設置場所、受付期間が揃う必要がある。災害時に使えることと平時に採算が合うことも別問題だ。制度は「最大いくら」より、何年間使え、譲渡・廃棄・移設時に何が必要かで測りたい。

日本でHEVが強い理由の一つは、給油網をそのまま使え、集合住宅の設備合意を待たなくてよい点にある。EV補助が増えても、この差は一晩では埋まらない。次に見るのは補助採択台数だけでなく、稼働中の充電口数、故障率、稼働率、集合住宅への設置比率、充電単価、V2Hの実利用時間である。