DEMO / POPULATION

観光の数字の外側で、暮らす人が増えている

在留外国人が400万人を超えた日本で、留学生の増加が住宅・通学・地域サービスにどう現れるかを観測する。

日本で暮らす外国人の増加は、訪日客のにぎわいとは別のところで進んでいる。出入国在留管理庁によると、中長期在留者と特別永住者を合わせた在留外国人数は、2024年末の376万8,977人から2025年末には412万5,395人へ増え、初めて400万人を超えた。

国籍・地域別の上位は中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパール、インドネシア、ブラジル、ミャンマー、スリランカ、台湾。人数の大きさだけでなく、1年間の伸び率を見ると、ミャンマー約35.7%、インドネシア約33.2%、ネパール約29.2%、スリランカ約24.7%が目立つ。

ここで変わるのは人口表の順位だけではない。留学の在留資格は2024年末の40万2,134人から2025年末の46万4,784人へ増えた。学生が増えれば、大学周辺の家賃や通学路、日本語教育、アルバイト、医療、行政窓口、災害時の情報提供まで、都市の日常に小さな需要が積み重なる。

反対に、国籍別総数だけでは、どの都市に住み、何年滞在し、卒業後に定着したかまでは分からない。観光客の入国数とも混ぜられない。2026年7月12日時点で2026年6月末の在留外国人統計は未公表のため、最新確定比較は2025年末までだ。今後は月1回、公表の有無と留学人数、増加率の高い国籍、主要都市への分布を確認する。数字が更新されたとき、学校の話が住宅や交通、地域サービスの変化へつながる輪郭が、少しずつ見えてくる。

この話のポイント

  • 2026年6月末の在留外国人統計が公表されたか
  • 在留資格「留学」の人数と前期比
  • 増加率の高い国籍・地域と主要都市への分布
  • 大学周辺の住宅、交通、日本語教育、行政サービスとの接点

参照資料

本記事は公開情報をもとにした観測メモであり、投資・融資・法律上の助言ではありません。