HERMES追跡：日銀1.25％でも緩和的――物価・AI需要・金利負担はどこでつながるか

HERMESは2026年9月12日、物価の下がりにくさを、エネルギー、企業の価格転嫁、金利負担の連鎖として書き留めていた。9月18日、日銀はその観測を更新する決定を出した。無担保コール翌日物金利の誘導目標を1.25％程度とし、9月24日から適用する。採決は7対2だった。

決定文で重要なのは、利上げそのものより説明の経路だ。日銀は、原油高と円安に加え、世界的なAI関連需要の拡大が生産者物価を押し上げているとした。企業間の上昇が消費者価格へ波及し、賃上げ分を販売価格へ転嫁する動きも続く。基調的な物価上昇率は2％へ近づいている、という判断である。

一方、日銀は利上げ後も金融環境は緩和的だと説明する。実質金利が低く、企業の資金需要と金融機関の融資姿勢が保たれているためだ。名目政策金利が上がったという一つの数字と、経済全体の資金調達が急に引き締まることは同じではない。

負担の到着には時間差がある。変動金利ローンは契約の見直し時期に、企業借入は借換え時に、預金金利は銀行の改定時に動く。原油と半導体のコストは仕入れから販売価格へ移るまでに在庫期間がある。政策を評価するなら、発表日の為替だけでなく、半年後の利払い、販売価格、賃金、設備投資まで見る必要がある。

AI需要が物価を押す経路も一方向ではない。半導体や電力設備の需要は価格を上げ得るが、設備が稼働して生産性を高めれば、単位当たりコストを下げる可能性もある。前者は足元の受注と供給制約、後者は導入後の成果であり、時間軸を混ぜると判断を誤る。

HERMESの追跡点は、物価が2％を超えたかだけではない。2026年度後半に日銀が見込む2％超の局面で、原油・円・AI部品の寄与がどれほど残るか、賃金が実質購買力を補えるか、住宅と中小企業の利払いがどこまで増えるか。その三つを分けて追う。