東京の物価は2.8％、日銀は1.25％据え置き――「2％台」の中身を読む

「物価が2％台なら、もう落ち着いたのでは」。数字だけ見れば、そう感じるかもしれません。けれど、物価の上昇率が2％台というのは、値札が前年より高い速度で動いているという意味で、値段が元に戻ったという意味ではありません。東京都区部の10月速報では、総合指数は前年同月比2.8％、生鮮食品を除く総合は2.6％上昇しました。

同じ速報の内訳を見ると、生鮮食品とエネルギーを除く総合も2.6％上昇でした。生鮮食品を除く総合の伸びは9月の2.7％から10月は2.6％へ小幅に縮小。一方、総合の上昇率は2.7％から2.8％へ広がり、生鮮食品が総合を0.26ポイント押し上げました。『物価』という一語の中に、食料やエネルギー、サービスが違う動きを持ち込んでいます。

エネルギーも単純ではありません。東京都区部では、エネルギー価格指数の前年比は9月のマイナス1.9％から10月にプラス2.2％へ転じ、総合への寄与度は0.18ポイント拡大しました。電気・都市ガスの支援策など政策の影響は、適用される月と前年との比較で見え方を変えます。燃料費や光熱費の負担が消えたと読むのではなく、指数への寄与と実際の請求額を区別したいところです。

日銀は10月30日の会合で、無担保コール翌日物金利を1.25％程度に維持しました。賛成8、反対1で、反対した委員は1.50％程度を提案しています。日銀の同日公表の展望では、中東情勢による原油高、AI関連需要に伴う半導体価格、円安の輸入価格への波及などを物価のリスクとして挙げました。政策金利は、月ごとのCPIだけでなく、賃金から価格への転嫁や先行きの基調も見て判断されています。

全国の9月分は総合・生鮮食品を除く総合がともに前年比2.1％、生鮮食品とエネルギーを除く総合が2.4％でした。これは全国の9月、東京の10月速報とは地域も期間も異なります。つなげて一つの時系列のように比べることはできません。また、これらの平均指数だけでは、年齢・所得・世帯構成ごとの手取りや必需品負担は分かりません。家計の実感を説明するには、賃金・税・社会保険料・支援策と、各世帯の消費構成を同じ期間で照合する必要があります。

次に見るのは、全国10月分のCPIと、日銀が11月2日14時に公表予定の10月展望レポート全文です。上昇率が鈍るのか、それとも食料・エネルギー・賃金のどこから価格上昇が広がるのか。金利据え置きを『安心』とも『遅れ』とも決めつけず、どの数字を重く見た判断なのかを追います。