HERMES着目：Japan Weeksは、会議の数より翌月の資金で測りたい

HERMESが9月から残していた候補が、Japan Weeks 2026だ。金融庁は10月26〜30日をコアウィークとし、資産運用、成長資金、フィンテック、対日投資などのイベントを掲載している。9月30日にもイベント情報が更新された。まず確認できるのは、対話の場が用意されたことまでである。

プロ視点では、華やかな登壇者や会場数より、お金がどこから入り、誰の契約に残るかを先に見る。海外投資家が日本株を一度買うこと、運用会社が日本に拠点を置くこと、国内企業へ長期の成長資金が届くことは、それぞれ期間も撤退コストも違う。イベントの成功と資本の定着を同じ数字にしない方がいい。

足元の市場には取引の厚みがある。JPXによると、2026年度上期の東証プライム市場の一日平均売買代金は10兆9,291億円、9月は9兆3,334億円だった。ただし、売買代金は回転の大きさであり、Japan Weeksが生んだ新規資金や長期保有額ではない。

次に見るのは、財務省の対内証券投資、JPXの投資部門別売買、参加運用会社の日本拠点や商品設定である。10月末の拍手ではなく、その後3か月、半年と残る契約があるか。HERMESの観測点は、イベントが終わった翌日から始まる。