家計資産は3か月で112.8兆円増えた？――資金循環統計のストックとフローを解く

日銀が2026年9月17日に公表した4〜6月期の資金循環統計では、家計の金融資産残高は6月末に2519兆1289億円となった。3月末の2406兆3427億円から112兆7862億円、率にして約4.7％増えている。では、日本の家計は3か月で112.8兆円を新しく貯めたのだろうか。

答えは、その差額だけでは分からない。資金循環統計には、ある時点の保有額を示すストックと、期間中の購入・売却や預入・引出しを示す取引額がある。さらに株式や投資信託の値上がり、外国資産の為替換算など、取引を伴わない調整額が残高を動かす。

たとえば保有株が100万円から120万円になっても、家計が新たに20万円を入金したわけではない。逆に株を売って現金へ移せば、金融資産全体はあまり変わらず、内訳だけが動く。残高差を貯蓄フローと同一視すると、市場の値上がりを所得や節約の成果として数えてしまう。

今回はもう一つ注意がある。日銀は2026年4〜6月期の公表に合わせ、過去計数を遡及改定した。3月末と6月末は同じ最新版系列から計算したが、以前の記事や古い表の値とつなぐ場合は、定義・基礎資料の更新が混ざる可能性がある。

プロ視点では、資産残高の大きさより、誰が市場変動リスクを持つかを見る。現預金中心なら名目額は安定しやすいが、インフレで実質価値が削られる。株式や投信が増えれば上昇時の恩恵は大きい一方、下落時には残高も縮む。平均残高が増えても、保有していない世帯へ利益が均等に届くわけではない。

次に見るべきは、家計の取引フロー、現預金・株式・投信の内訳、評価損益、年代・所得別の保有分布である。『2519兆円あるから家計は豊か』でも、『112.8兆円を貯めた』でもない。残高が増えた理由と、使える所得が増えたかを別々に確かめる必要がある。