物価は落ち着いて見えても、負担は同じ場所を通らない

HERMESが8月31日まで追っていたのは、平均物価より負担の通り道だった。物価が2％前後へ戻れば台所も工場も同じように落ち着く、と数字だけなら読める。しかし平均値は、誰の財布を先に通ったかを教えてくれない。

日銀の2026年7月展望は、年度後半の生鮮食品を除くCPI上昇率が2％を明確に上回るとみる。理由には賃上げの価格転嫁、原油、円安、世界的なAI需要を背景にした半導体などの価格上昇が並ぶ。他方、夏の電気・ガス負担軽減策は年度平均を押し下げる。物価を押す手と、家計へ届く直前に受け止める手が同時に動いている。

支援で費用が消えるわけではない。電気・ガス料金を政府が一部吸収すれば家計の請求は薄くなるが、公費と事業者の事務負担へ経路が変わる。円安と原油高は運輸、包装、冷蔵、外食へ時間差で染みる。半導体価格なら家電や自動車へ届く。味噌汁の湯気は同じでも、請求書の回り道は増えた。

米国のFRB報告も、エネルギーや関税を含む供給面と基調的な物価圧力を分けて見る。同じインフレでも、日本は輸入原油・為替・料金対策の比重が大きく、米国は内需、関税、サービス、エネルギーの組み合わせが違う。数字が似ても政策の効く場所は同じではない。

原油が下がり、円安が修正され、賃金が実質所得を支えれば負担は薄まる。補助も急場では効く。ただし補助終了後に請求が戻れば、物価の再燃なのか、隠れていた費用の再登場なのかを分けたい。次に見るのは総合CPIだけでなく、除く生鮮・エネルギー、実質賃金、電気・ガス、ガソリン、耐久財である。