GDP1100兆円は予測ではなく条件付きの設計図——2040年の投資目標を読む

2040年度、名目GDPは1,100兆円に近づく。数字だけを見ると、日本経済の未来がもう予約されたように聞こえる。だが、この1,100兆円は目的地の看板であって、到着時刻を保証する切符ではない。内閣府の試算は、官民投資と成長戦略の効果が十分に表れた場合の姿を描いている。

成長戦略実現ケース①では、国内民間設備投資が2040年度に230兆円超、名目GDPが1,100兆円近くまで増える。かと思えば、効果が十分に表れない現状投影ケースでは、設備投資は170兆円程度、名目GDPは900兆円程度にとどまる。同じ2040年でも、二つの姿にはGDPで約200兆円の差がある。これは予測の幅というより、政策と企業行動がどこまで実際の投資へ変わるかを示す条件の差だ。

HERMESが今日の候補に残したもう一つの数字が、IMFの見通しである。IMFは日本の実質GDP成長率を2026年0.8％、2027年以降はおおむね0.6％と見込む。政府の2040年試算は名目額、IMFは物価変動を除いた実質成長率なので、そのまま横に並べて勝ち負けを決めることはできない。それでも、現在の基準線が低いことは分かる。

では、何が1,100兆円への橋になるのか。政府資料が置く条件は、半導体やフィジカルAIなどへの官民投資だけではない。企業の期待収益率が上がり、研究開発と設備が生産性へつながり、そこで生まれた付加価値が賃金と需要へ戻る必要がある。補助金で工場を建てても、使われない設備や輸入部材の支払いだけが増えれば、国内の成長は厚くならない。

ここで見るべきは、予算の大きさより変換率だ。公的支援のうち民間投資を実際に誘発した額、設備の稼働率、労働者一人あたりの付加価値、実質賃金、国内調達率を追う。目標が大きいほど、途中の数字は地味になる。けれど、成長は看板からではなく、稼働した設備と支払われた賃金から生まれる。

次の確認点は、2027年度からの投資計画に何が採択され、民間資金がいくら加わり、毎年の設備投資と生産性が試算の線へ近づくかである。1,100兆円を信じるか疑うかの二択ではない。条件を一つずつ観測し、設計図が現場の請求書へ変わったかを見る。その方が、15年後の大きな数字を今日の判断へつなげやすい。