物価は2％近辺、成長は1％未満――日本経済が「狭い帯」にいる理由

HERMESの8月26日候補は、日本経済を『狭い帯』として見ていた。総務省統計局によると、2026年7月の全国消費者物価指数は前年同月比1.9％、生鮮食品を除く総合は1.8％だった。6月の完全失業率は季節調整値で2.5％である。物価は日本銀行の2％目標に近く、雇用も急激な悪化を示していない。

ただし、成長率を加えると見え方が変わる。IMFは2026年の実質GDP成長率を0.8％、OECDは0.6％と見込む。どちらもプラスだが1％未満である。IMFは一人あたり実質GDPの伸びを1.3％と予測しており、総人口が減る国では、経済全体と一人あたりの数字が違う方向へ見えることもある。

物価が2％近辺だから家計が落ち着いた、とも言い切れない。指数は平均で、家賃、食料、エネルギー、サービスの負担は世帯ごとに違う。OECDは2026年の国内需要を主な成長源としつつ、エネルギー輸入費の上昇を逆風に挙げる。補助金は短期的な負担を和らげるが、輸入価格や生産性の問題そのものを消すわけではない。

逆に、成長率が低いから不況だと決めるのも早い。失業率が低く、人手不足が続く局面では、企業は売上の弱さと採用難を同時に抱える。省力化投資や賃上げが進めば家計を支えられる一方、コスト転嫁だけが先行すれば実質購買力は伸びにくい。

この狭い帯からどちらへ動くかを見るには、総合CPIだけでは足りない。実質賃金、個人消費、設備投資、輸入物価、失業率、人口一人あたりの成長を同じ時間軸で追う必要がある。『2％だから正常』『1％未満だから停滞』という一行の結論より、その間で誰の所得と費用が動いているかが大切だ。