景気の余力は一つの数字では測れない――日銀が労働需給を並べる理由

日本銀行は10月5日、需給ギャップ、潜在成長率、労働需給関連指標を更新した。需給ギャップは経済全体の需要と供給力の差、潜在成長率は長い目で見た供給力の伸びを映す。しかし近年は、同じ国内でも『需要が弱い場所』と『働く人が足りない場所』が同時に存在する。

プロ視点では、景気の余力と労働の余力を分ける。人手不足が強い宿泊、外食、物流、介護などでは、売上が急増していなくても賃金や外注費が上がりやすい。一方、設備や人員に余裕がある業種では、価格転嫁が難しい。国全体の平均だけを見れば、この違いが消えてしまう。

お金の流れは、企業の売上から人件費、採用費、設備投資へ向かう。人を確保できない企業は、賃上げ、自動化、営業時間短縮のいずれかを選ぶ。その費用を価格へ移せなければ、最後に負担するのは利益率である。逆に価格へ移せれば、家計が負担する。

日銀自身も推計誤差を踏まえて幅を持って見るよう注意している。次に確認したいのは10月8日の地域経済報告、10月27日の消費者物価コア指標、10月30日の展望レポートだ。平均値の方向だけでなく、どの地域と業種に制約が集中しているかが重要になる。