黒田期（K期）から植田期（U期）へ――ドル円と円ショートで見る政策の変化

日本銀行の政策を、ここでは黒田期（K期）と植田期（U期）に分けて読む。K期は2013年4月の量的・質的金融緩和から2023年4月まで、U期は2023年4月以降だ。2023年の年平均は両期をまたぐため、チャートでは交代年として独立させた。総裁の人物評ではなく、市場への伝え方と動かし方の違いを見たい。

K期の出発点は、量と期限を同時に示す強い驚きだった。日銀は2013年4月、2％の物価安定目標を約2年で実現すると掲げ、マネタリーベースと長期国債保有額を2年で2倍にする方針を打ち出した。2014年の追加緩和、2016年のマイナス金利と長短金利操作へ続き、政策変更そのものが市場の予想を塗り替える力を持った。ここではK期を『驚きで流れを作る政策』と整理する。

U期は逆向きの仕事をしている。大規模緩和を一度に外せば、長期金利や国債市場が急変しかねない。そこで日銀は、短期金利を主な政策手段へ戻し、国債買入れは予測可能な形で減らす計画を公表した。2026年6月の計画では、2027年1～3月に月約2兆円となるまで四半期ごとに約2,000億円ずつ減らす。一方、長期金利が急激に上昇する場合は買入れ増額などを機動的に行う余地を残す。U期は『予告して出口へ進みつつ、危険時には突然安全弁を使う政策』と表現できる。

ドル円の年平均は、K期開始の2013年に97.60円、2015年に121.05円となった。その後は106～112円台の年が続いたが、2022年に131.46円、交代年の2023年に140.50円、2024年に151.46円へ上がった。ここで注意したい。為替は日銀だけで決まらない。米国金利、原油価格、貿易収支、リスク回避、財政への見方が重なるため、K期とU期の線は政策の効果測定というより、政策が置かれた外部環境の記録である。

外野の傾きはCFTC円先物で確認できる。2026年8月4日時点の旧来COTにおける非商業部門は、売り越し4万5,473枚、想定元本で約5,684億円。TFFのレバレッジド・ファンドは売り越し6万825枚、約7,603億円だった。区分は包含関係ではないため、『投機筋全体のうちレバレッジド・ファンドが何割』とは計算しない。どちらも別の分類表から見た市場の傾きであり、想定元本は実際に差し入れた資金や損失額ではない。

K期の大胆さとU期の慎重さは、正反対に見える。ただ、共通するのは市場の期待へ働きかける点だ。K期は大きな約束で進行方向を変え、U期は先の買入れ額を見せて出口の速度を管理する。そのうえでU期は、国債市場が不安定化すれば安全弁を使う。次に見るべきは『日銀が買ったか』だけではない。予告した減額ペースが守られたか、長期金利の形成と市場流動性が戻ったか、円売りポジションが再び積み上がったかである。