原油高と円安が同時に来たら―中東から日本の家計へ届く値上げの順番

中東で供給不安が高まったとき、日本の家計へ最初に届くのはニュースの見出しではない。企業がドルで買う原油の円換算額だ。原油価格が同じでも円安になれば支払う円は増える。原油高と円安が重なると、二つの力が同じ方向へ働く。

日本は化石燃料のほとんどを海外から輸入する。2025年の原油輸入は中東依存度94.0％、ホルムズ海峡依存度93.0％だった。一方、LNGの中東依存度は10.8％、ホルムズ依存度は6.3％で、原油ほど集中していない。したがって、中東情勢の影響をすべてのエネルギーで同じように扱うのは正確ではない。

価格への反応が速い順にみると、第一はガソリン、軽油、灯油などの石油製品。第二は、燃料費調整や発電コストを通じた電気・ガス。第三は海運、航空、陸上輸送。第四はプラスチック、化学製品、包装材。そこから冷蔵、加工、飼料、肥料を介し、食料や日用品へ遅れて広がる。

ただし、最初に上がるものと、家計負担が最も大きいものは一致しない。食料は一つ一つの為替感応度が見えにくくても、購入頻度が高い。原材料、包装、冷蔵、輸送のコストが重なれば、広い品目へ静かに効く。

円の総合的な購買力を見る実質実効為替レートは、2026年6月に65.3（2020年＝100）まで低下した。日銀の現行系列は1970年1月から始まるが、現在は統計開始時の水準も下回る。これは1ドル何円だけでは捉えられない、貿易相手国全体と物価差を含めた円の弱さを示す。

国際原油価格が下がれば、家計負担もすぐ同じ幅で下がるとは限らない。日銀は、中東以外からの代替調達に伴う輸送コストを踏まえると、日本企業が直面する調達価格は国際市況ほど低下しない可能性を指摘している。

見る順番は、原油、為替、輸入物価、企業物価、そして店頭価格だ。家計に届いたときには、最初のニュースから数週間、数か月たっていることがある。大きな流れは、値札より前に企業間の請求書で動き始める。