人は国ではなく、仕事と住まいの間を移動する——2026年末の移住地図

人は、国のランキング表だけを見て移住するわけではない。仕事があり、払える家があり、学校や家族へつながり、毎日の移動が耐えられる場所を選ぶ。国際移住者の多い国と、いま新しく人が入る国と、人口に対して移住者の比率が高い国は、似ているようで別の地図になる。

国連の2024年推計では、出生国や従前の居住国とは異なる国で暮らす国際移住者は世界で3億400万人、世界人口の3.7％だった。最大の受け入れ国は米国の5,240万人で、ドイツ1,680万人、サウジアラビア1,370万人、英国1,180万人が続く。これはその年に移動した人数ではなく、その国に暮らす移住者のストックである。

年間の新しい流入を見ると、別の輪郭になる。OECDの比較可能な2024年データでは、永住型移住は620万人で、2023年より4％減ったものの2019年より15％多い。米国だけで約140万人、全体の約4分の1を占め、ドイツ、カナダ、英国、スペインがそれぞれ7〜11％を占めた。ただし、この『永住型』は法的な滞在経路による分類で、留学生や季節労働者、庇護申請者の一部を含まない。

人口比では、小国が前へ出る。Eurostatによると、2024年にEU域外から420万人、EU域内から150万人がEU諸国へ移動した。人口1,000人当たりの移民数はマルタ60人、キプロス42人、ルクセンブルク38人だった。一方、絶対数ではスペイン128万9,000人、ドイツ107万9,000人が大きい。同じ『人気』でも、総数と人口比を混ぜれば答えが変わる。

年代にも偏りがある。世界の移住者の単一の平均年齢を、すべての国で同じ定義にそろえた最新値は見つけにくい。代わりに比較できるEUの居住者構成を見ると、外国生まれの中央値は2024年に43.1歳で、自国生まれの45.1歳より2歳若かった。外国生まれの59.7％が20〜54歳で、自国生まれは42.1％だった。移住は人口を増やすだけでなく、働く年代の厚みを変える。

日本国内の移動も若い。総務省の2025年結果では、東京圏は12万3,534人の転入超過、大阪圏は8,742人の転入超過、名古屋圏は1万2,695人の転出超過だった。日本人移動者に限ると、東京圏の転入超過は20〜24歳が8万443人で最大、25〜29歳が2万3,546人、15〜19歳が2万1,469人と続く。大学、就職、最初の転職が都市の人口を動かしている。

都市が人を集めても、毎日の移動が重すぎれば暮らしの余白を削る。世界共通の『平均通勤時間』は、鉄道、徒歩、在宅勤務、都市境界の定義が揃わず、正直な一列ランキングにしにくい。参考になる同一手法の道路データでは、TomTomの2025年集計でロンドン中心部の10km走行は平均36分22秒、ダブリンは34分29秒だった。これは自動車の所要時間であり、住民全体の片道通勤時間ではない。

ここから先は予測ではなく、2026年末へ向けた観測シナリオである。絶対数では、既存の雇用、市場規模、家族ネットワークが大きい米国、ドイツ、カナダ、英国、スペインが引き続き主要な受け皿になりやすい。ただしOECDでは2024年に多くの国で永住型流入が減り、英国は制度変更の影響も受けた。大国の順位を当てるより、政策、家賃、雇用が流入をどこまで絞るかを見るべきだ。

EUでは絶対数のスペインとドイツ、人口比のマルタ、キプロス、ルクセンブルクを分けて追う。日本では東京圏の若年集中が続く一方、大阪圏の転入超過拡大が続くかが面白い。年末に『人気だった場所』を決めるのは、入国者数だけではない。働く年代が定着したか、家賃と通勤に耐えられたか、雇用と住宅が同じ都市で結びついたかである。