採掘設備からAI計算基盤へ——電力を持つ企業の役割が変わる

ビットコイン採掘で知られるTeraWulfが、Anthropic向けのAIインフラキャンパスについて20年間の賃貸契約を公表した。会社資料では、初期契約期間の賃貸収入は約190億ドルとされ、最初の設備稼働は2027年後半を予定している。

暗号資産採掘とAIデータセンターは用途こそ違うが、大容量の電力、送電網への接続、冷却設備、土地、建設能力という共通資産を必要とする。計算需要の中心が変化した時、すでに電力への入口を持つ企業は、設備の使い方を切り替えられる可能性がある。

ただし、長期契約収入と実際の利益は同じではない。建設費、資金調達、稼働時期、電力価格、設備更新、顧客集中のリスクを合わせて見る必要がある。契約総額だけではなく、稼働MW、投下資本、資金調達コストの推移が重要だ。

Economic Loop Labでは、この動きを暗号資産企業の転身としてだけでなく、電力と計算資源の配分変化として追う。AI需要が増えるほど、計算能力そのものより、電力・土地・許認可を確保できる企業の価値が高まる可能性がある。