平時の物流・建設・保守で使うロボットを、緊急時にも転用する

災害の後には、配送の遅れ、品薄、迂回、休業といった言葉が日常の会話へ混ざる。数字に置き換えることは、そこで働く人や暮らす人の感情を消すことではない。誰を危険な現場へ出さずに済むか、何を止めずに済むかを具体的に考えるために数字を見る。本稿では特定の地震を材料にせず、人を支える作業ロボットの平時と緊急時のつながりに焦点を置く。

日本政府の広報記事は、2011年の災害時に、研究されていた災害対応ロボットが実際の現場では十分に使われなかった経験を紹介している。そこで示される一つの答えが、保守や建設などの日常業務でロボットを使い続けることだ。複数の作業車両を遠隔操作するシステムは2024年に鉄道保守へ導入され、高所からの転落や感電といった危険から作業者を遠ざける用途で使われている。

早稲田大学、三菱電機、清水建設などが進める「フェーズフリーロボット」も同じ方向を向く。平時は製造、物流、建設、オフィス、介護で働き、緊急時には被災者の捜索、救援物資の配送、巡回、片付けへ切り替える構想だ。非常時専用の機械を眠らせず、普段の仕事で動作、整備、通信、操作者の訓練を積み重ねる点に経済的な意味がある。

国際ロボット連盟によると、2024年に販売された業務用サービスロボットは19万9,000台を超え、前年より9%増えた。半数以上は輸送・物流向けで、この分野は14%増だった。捜索・救助・警備をまとめたカテゴリーは3,128台で19%増、サービスとして利用するRaaSの保有台数は2万4,500台を超え31%増えた。ただし、販売台数は現場で役立った回数ではない。カテゴリーも広いため、災害対応力をそのまま示す数字としては読めない。

NEDOは2026年度から2028年度まで、地震や火災の現場を想定した緊急対応ロボットの実装競技を進める。ここで確認したいのは、派手なデモ映像だけではない。人が危険区域へ入った時間をどれだけ減らしたか、何分で配備できたか、通信が途切れたときにどう戻れたか、物流や設備点検をどれだけ早く再開できたか。ロボットの価値は、人の代わりになることより、人が危険を引き受けなくても仕事を続けられる範囲を広げることにある。