決済は価格の後ろで先に書き換わる

金融ニュースは値段から読まれやすい。しかしHERMESが継続して追ってきた変化の一部は、値札ではなく裏の配管にある。今回は8月29日記事の続報として、決済期間、保管責任、例外処理を一つの流れで見る。

日本では株式や国債の決済を短くする議論が続き、米国では投資顧問・投資会社が顧客資産をどう保管するかという規則見直しが日程表に載る。国際送金ではSwiftが銀行とトークン化された価値の移転を試す。三つは同じ商品ではないが、取引成立から資産移転までの時間と責任を作り替える点でつながる。

決済が短くなれば相手方が倒れるまでの時間は短くなり、担保や待機資金も減らせる可能性がある。その代わり、資金と証券を締切までに揃える運用は厳しくなる。夜更かしして帳尻を合わせる余白が減り、システム障害や時差のしわ寄せが前へ出る。速い配管は便利だが、詰まった時まで速い。

更新費用をまず負うのは金融機関と市場インフラだが、最終的には手数料、スプレッド、サービス条件を通じ顧客へ届き得る。トークン化も、台帳を置けば完成ではない。本人確認、秘密鍵、取消し、誤送金、破綻時の権利、既存勘定との照合が残る。

強い筋書きは、決済時間と担保拘束が減り、越境取引が24時間へ近づくことだ。崩れる筋書きは、参加機関だけ増えて実取引が増えず、例外処理と監査費用が便益を食うこと。次に見るのは実取引件数、決済失敗率、所要時間、例外処理、担保所要額、手数料である。