物差しを直しても、物価はまだ粘る——東京CPIを暮らしから読み直す

スーパーの棚で、先月と同じ牛乳を手に取る。値札は変わっていないように見える。それでも会計を終えると、かご全体は少し重い。そんな日に『消費者物価指数の基準改定』と聞くと、数字の物差しを替えたら、暮らしの負担まで軽く見えるのではないかと思うかもしれない。けれど、物差しの目盛りを直すことと、値上がりが消えることは別である。

総務省が7月31日に公表した2026年7月の東京都区部CPIは、総合が前年同月比2.0％上昇、生鮮食品を除く総合が1.9％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合が2.0％上昇だった。6月の総合1.7％から、7月は2.0％へ上がった。HERMESの初稿は6月値を最新値としていたため、ここでは7月値へ訂正している。

中身を見ると、同じ2.0％でも方向はそろっていない。食料は4.0％上昇し、生鮮食品を除く食料も3.9％上昇した。民営家賃は1.7％上昇した。一方、エネルギーは2.3％下落した。光熱費が全体を押し下げても、毎週買う食品や毎月払う家賃が上がれば、家計の実感は総合指数より強くなることがある。

2025年基準への改定は、比較の土台を2025年平均＝100へ置き直し、家計が何にお金を使うかというウエイトや品目を更新する作業だ。新しい商品や支出構成を反映できる半面、前回の基準と数字が少しずれることがある。だから改定前後を比べるときは、基準年、ウエイト、寄与度を確認する。『指数が下がったから価格が元へ戻った』と短絡しないことが大切だ。

日本銀行の6月15–16日会合の意見要旨では、世界的なAI関連需要が活動や物価を想定以上に押し上げる可能性や、原油などの供給要因が物価へ波及するリスクが挙げられた。これはAI需要が東京の食品価格を直接上げたという意味ではない。観測された東京CPIと、政策委員が意識する海外需要・エネルギー・賃金の経路を分けて読む必要がある。

IMFは日本の2026年の消費者物価上昇率を2.2％と見込む。ただし、これは予測であって7月の観測値ではない。予測と実績を同じ列に置かず、次のデータで仮説を確かめる。物価の粘りが食料中心なのか、家賃やサービス、賃金へ広がっているのかで、家計への影響も金融政策の読み方も変わる。

次に見るのは、8月21日公表予定の全国7月CPIだ。新基準で全国の総合、コア、食料、家賃、サービスの寄与度がどう並ぶかを確認したい。数字の物差しが新しくなっても、暮らしは昨日から続いている。指数の見出し一つではなく、何が上がり、何が下がり、どの支出が家計に繰り返し届くのかを見る。それが基準改定後のCPIを読む、いちばん素直な方法だ。