東京の物価2.0％上昇でも、家計の体感は同じではない―食料・家賃・政策を分ける

総務省統計局が7月31日に公表した東京都区部の2026年7月消費者物価指数は、総合が前年同月比2.0％上昇、生鮮食品を除く総合が1.9％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合が2.0％上昇した。前月比でも総合は0.4％上がった。

ただし、2.0％は東京のすべての家計が同じ割合で負担増になったという意味ではない。食料は4.0％上昇し、外食、調理食品、菓子、生鮮魚介、肉類、生鮮野菜が押し上げた。自炊中心か、外食が多いか、魚や肉をどれだけ買うかで体感は変わる。

住居では家賃が1.3％上昇し、交通では通勤定期などが押し上げ要因になった。家賃と通勤は簡単には減らしにくい固定的な支出だ。平均の上昇率が落ち着いて見えても、毎月避けにくい支払いが上がれば、自由に使えるお金は強く圧迫される。

一方、エネルギーは前年同月比0.7％下落した。統計局はガソリンの暫定税率廃止など政策による効果も試算している。また、保育所保育料は前年同月比100％下落し、総合指数を押し下げた。子育て世帯には大きな変化でも、保育所を使わない世帯の財布には直接届かない。

ここで大切なのは、物価の平均と生活の平均を混同しないことだ。CPIは代表的な品目と重みで社会全体の変化を測る重要な指標だが、自分の家計簿そのものではない。政策で下がる項目と、市場価格で上がる項目が同時に入るため、同じ2.0％でも家計ごとの差が広がることがある。

次に確認したいのは、全国の7月CPI、名目賃金と実質賃金、食料の内訳、家賃、交通費、政策効果の終了時期だ。『物価は2％だから大丈夫』とも『全部が急騰している』とも決めず、毎月払う項目と、時限的に下がった項目を分けて読む。