失業率2.5％横ばいでも、雇用は静止していない―正規・非正規・求職理由の中身

総務省統計局の2026年6月労働力調査では、完全失業率は季節調整値で2.5％となり、前月と同率だった。この数字だけなら、雇用はほとんど動いていないように見える。だが中身を見ると、人の移動は続いている。

就業者は6,890万人で、前年同月より17万人増え、5か月連続の増加となった。雇用者は6,245万人で40万人増え、正規の職員・従業員は21万人増、非正規は20万人増だった。正規と非正規のどちらか一方だけが増えたわけではない。

一方、自営業主・家族従業者は前年同月より14万人減った。会社に雇われる人が増えても、地域の商店、個人事業、家族経営まで同じ方向に強くなっているとは限らない。雇用者数の増加と、小さな事業の持続性は別々に確認する必要がある。

完全失業者は178万人で、前年同月より2万人増え、11か月連続の増加だった。求職理由では、勤め先や事業の都合による離職が3万人増え、新たに仕事を探し始めた人も3万人増えた一方、自己都合離職は4万人減った。失業率が横ばいでも、仕事を探す理由は入れ替わっている。

この一見した矛盾は、失業率が『失業者÷労働力人口』であることから生まれる。働く人も仕事を探す人も増えると、失業者数が増えても率が大きく変わらない場合がある。率、人数、理由を同時に見ることで、景気の入口と家計への影響をより早く読める。

次に見る数字は、賃金と労働時間、有効求人倍率、産業別の求人、転職者数だ。仕事があることと、生活を支えられる賃金で安定して働けることは同じではない。失業率2.5％を安心材料にも警報にも一人で背負わせず、その裏にいる人の移動を追いたい。