株式市場がコンビニになる？ 24時間取引で変わるのは営業時間だけではない

米証券取引委員会（SEC）は2026年7月23日、米国株の24時間取引に向けた公開討議を9月17日に開くと発表した。議題は夜間取引を支える準備、24時間市場の運用と強靱性、取引時間拡大の機会と課題である。これは24時間取引の開始日を決めた発表ではない。市場をどのように支えるかを話し合う段階だ。

営業時間が長くなると、アジアや欧州にいる投資家は米国時間の朝を待たずに注文を出しやすくなる。企業ニュースや地政学的な出来事へ反応できる時間も増える。ただし、注文を出せることと、日中と同じ条件で売買できることは別である。

市場に買い手と売り手が多ければ、互いの希望価格は近づきやすい。参加者が少ない深夜帯では、最も高い買い注文と最も安い売り注文の差、つまりbid-ask spreadが広がりやすい。成行注文は予想より不利な価格で成立する可能性があり、注文が少なければ約定しない場合もある。コンビニは深夜でも棚の商品を同じ値札で買えるが、市場の値札は注文そのもので作られる。

24時間化は、取引所だけの話でもない。証券会社、清算・決済、相場情報、監視、障害対応、企業行動の処理まで、周辺の仕組みが夜間もつながる必要がある。システムを保守する時間をどこに置くか、異なる取引会場の価格をどう合わせるか、個人投資家へ流動性の薄さをどう伝えるかも論点になる。

次に見るのは、9月17日の議題と登壇者、その後に示される制度案である。実際に拡大が進んだ場合は、時間帯別の出来高、bid-ask spread、注文の約定率、停止や障害からの復旧時間を比べたい。24時間営業という見出しより、深夜の棚にどれだけ注文が並ぶかの方が、市場の使いやすさをよく表す。