法人税を下げれば投資は来るのか――世界経済を動かす『財源』の問い

法人税を下げれば企業が集まり、投資が増える。話はそれほど単純ではない。IMFが10月5日に公表した世界経済見通しの分析では、他国より法人税率が1ポイント高くなると、海外直接投資の流入は3年間の累計でGDP比およそ0.5％減る関係が示された。一方で、租税回避対策の強化により、帳簿上の利益だけを低税率国へ移す余地は以前より狭まっている。

プロ視点で先に見るのは、減税の財源である。借入で穴を埋めれば、政府の資金需要が実質金利を押し上げ、企業が期待した投資拡大を削る可能性がある。歳出削減で埋めれば、道路、教育、医療など長期の生産力を支える投資が細るかもしれない。表面の税率が同じでも、誰がいつ支払うかで経済への作用は変わる。

さらに、ある大国の減税は資本を呼び込む一方、他国から資金を引き寄せる。周辺国が追随すれば、最初に動いた国の優位も薄くなる。短期では資本移動の痛み、長期では知識移転の恩恵があり得るため、一方向の勝敗では読めない。

次に見るのは10月13日公表予定のWEO全体像と、各国が法人税制変更の穴を国債、別の増税、歳出削減のどれで埋めるかだ。税率は入口であり、最後の負担者は予算の裏側にいる。