土地は『誰が買ったか』だけでは足りない――国交省提言が利用後まで追う理由

国土交通省は8月7日、『土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議』の提言を公表した。見出しだけなら外国人による土地取得の規制に見えるかもしれない。だが提言の中心は、国籍別の売買禁止ではない。土地取引をより早く広く把握し、買った後の利用目的まで継続して追い、不適切な利用へ取引段階と利用段階の両方で対応できるようにすることだ。

提言によると、2024年の所有権移転登記は全国で約157万件だったのに対し、国土利用計画法に基づく大規模土地取引の届出は約1.9万件。件数では約1.2％にとどまった。面積では約3割を占めるため、大口取引の面は一定程度見えても、件数の大半は届出の外側にある。現行の面積要件は、市街化区域2,000平方メートル、市街化区域以外の都市計画区域5,000平方メートル、都市計画区域外1ヘクタール以上だ。

もう一つの穴は時間だ。取引時に届けた利用目的が後で変わっても、現行制度では変更届を求める仕組みがない。提言は、利用目的の変更時に再届出を求め、土地利用を継続的にモニタリングする方向を示した。さらに、届出対象面積未満の取引も、国がデータベースを整備して把握・分析し、地方公共団体へ提供する仕組みを検討すべきだとしている。

対象を広げれば、行政側の仕事も増える。提言は全国一律の面積要件引下げに加え、自治体が地域事情に応じてさらに下げられる可能性を挙げる。一方で、届出情報には個人情報や取引価格が含まれる。台帳を整備して部局間で共有し、住民等による閲覧も検討しつつ、誰が何を見られるか、プライバシーと事業活動をどう守るかは制度設計が必要だ。

外国人・外国法人については、国外居住者と連絡が取りにくい場合に備え、国内連絡先や国内居住の管理者・保証人登録を求める案が示された。ただし提言は、違反行為をするのは外国人・外国法人に限られないとも明記する。観測の軸を国籍だけへ狭めると、無届、用途変更、スクラップヤード、無許可開発など、利用実態の問題を取り逃がす。

現時点では有識者会議の提言であり、法律や全国一律の新ルールが施行されたわけではない。次の重要点は、どの面積まで届出対象を下げるか、再届出をいつ求めるか、届出外取引データベースに何を記録するかだ。Japan Property Market Signalsの設計でも、取引価格だけでなく、利用目的、用途変更、国外居住者の国内連絡体制、自治体の指導履歴を別の列として持てるかを追いたい。