集計データを、責任範囲がわかる形で。

1. サービス

Japan Property Market Signalsは、国土交通省の公開情報をEconomic Loop Labが加工・集計し、API、JSON、CSV、チャート向けデータとして提供する市場統計サービスです。原データ、個別取引、査定、投資助言、法務・税務・融資助言は提供しません。

2. 契約・料金・上限

有料契約、月次更新、利用量計測、請求、解約、返金申請の取扱いはRapidAPI上で行われます。料金、利用上限、超過単価の有無、更新日、税の表示は、契約時および契約者のRapidAPI画面に表示される内容が優先されます。RapidAPIの現行規約では、法令上必要な場合を除き、RapidAPIが提供者または利用者の税務責任を引き受けるとはされていません。APIキーその他の認証情報は利用者自身が安全に管理し、共有・公開してはいけません。

3. 許可される利用

契約プランの範囲で、社内分析、記事・資料、アプリケーション、チャートへの組み込みに利用できます。公開物には出典とEconomic Loop Labによる加工・集計であることを明示してください。

APIアクセスの再販売、認証情報の共有、利用上限の回避、システムへの妨害、違法利用、国土交通省またはEconomic Loop Labが個別の結果を保証・監修したと誤認させる表示は禁止します。違反または安全上の合理的な懸念がある場合、アクセスを制限・停止することがあります。

4. 権利と出典

国土交通省の原コンテンツに関する権利はEconomic Loop Labへ移転しません。Economic Loop Labは、自ら作成した集計方法、API設計、ドキュメント、コード、表示構成に関する権利を留保します。利用者が作成したアプリケーションやチャートの権利は、元データ・本API・第三者の権利を除き利用者に帰属します。

5. 非保証と責任範囲

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

Economic Loop Labは正確な再現と安定提供に努めますが、中央値は枠ごとの加工統計であり、欠損、少数標本、遡及修正、提供元の遅延・停止を含むことがあります。個別物件の査定、投資判断その他の利用結果について、適用法令上認められる範囲で責任を負いません。

6. 変更・終了・問い合わせ

データ構造、プラン、価格、提供内容または本規約を変更する場合があります。重大な変更は合理的な方法で案内します。問い合わせはRapidAPIの商品・サポート画面から受け付けます。秘密鍵、カード番号、パスワードは送信しないでください。